経済同友会は２１日、政府が今国会に提出した「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）について、システムは国と地方自治体を含めた全体設計とし、権限と責任を有する首相直属のＣＩＯ（最高情報責任者）を設置して強力に推進すべきだとする提言をまとめた。マイナンバーの導入は国民の不公平感や国家安全保障、行政の効率化の面で不可欠と強調。工程表や本人確認手段などを早期に確立し、有効に機能するしくみづくりを急ぐべき、としている。



　個人の所得や介護・医療など社会保障の情報を一元管理するマイナンバーの実現には、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめることが必要になる。だが提言は「全体をどう設計するかという議論がされておらず責任者も不明だ」と主張。「日本には既存番号と新番号を照合する本人確認手段の指針すらない」と指摘した。



　そのうえでＣＩＯ設置と、これを支える官民合同プロジェクトチームの編成を提言。制度導入にどのくらいの費用がかかるのかを早期に開示し、投資対効果を明らかにすべきと要望。本人確認手段では、政府が検討しているＩＣカードの新規配布ではなく、運転免許証や健康保険証などの既存カードを活用して無駄を省くべきと注文している。



　なかでも税と社会保障の一体改革に関連し社会全体のコストを引き下げるために医療情報の全体把握が不可欠として、国民が適切な給付を選択できるよう医療分野への番号制度適用を急ぐべきだとした。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)



au 機種変更