今週、県の１２年度予算が成立し、警察署の再編に向けた新規事業が盛り込まれました。警察は国の機関のように思いがちですが、主に都道府県の予算で運営されています。再編計画に充てられるのは６６００万円。予算全体の約１割を占める東日本大震災の復旧・復興事業費１０６２億円に比べればわずかな額ですが、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。

　県内には２８の警察署があります。全市町村にあるわけではないのに、つくば、ひたちなか市には２署あります。市町村合併など、昔の名残のようです。

　県警は、神栖市への警察署新設を柱とした再編計画を、４月から開始します。警察署の新設は０５年の牛久署以来。計画をつくるに当たり、予算を執行する県と協議を重ねたそうです。県議会でも、熱心に計画を説明しました。予算には限りがありますから、必要性を理解してもらえなければ前には進みません。

　計画の始まる１２年度分に充てられたのが、この６６００万円です。計画は１６年度までに、神栖市への警察署新設のほか▽ひたちなか市のひたちなか東、ひたちなか西両署の統合▽つくば市のつくば北、つくば中央両署の統合－－を重点課題として盛り込んでいます。

　神栖市は県内市町村の中で、人口は９番目、刑法犯認知件数は７番目で、犯罪発生率の高い地域です。現在は北隣の鹿嶋市にある鹿嶋署の管轄ですが、両市は南北に４０キロと細長く、神栖市の南端から鹿嶋署まで１時間ほどかかります。警察署は運転免許更新や車庫証明などの申請業務も担っており、近くにあると治安の面はもちろん、日常生活でも便利です。

　すると、統合されるひたちなか東、つくば北両署にお住まいの方は、逆に不安と不便さを感じることになるのでしょうか。こちらの利点は、地域の拠点がカバーする範囲を拡大し、初動態勢を強化することが挙げられます。

　警察署には決められた管轄地域があり、事件・事故が起きると、発生した地域を管轄する警察署が責任を持ちます。それで対応しきれない場合は、県警本部や近くの署から応援がありますが、まずは自分たちで解決することを考えます。

　自分に任された仕事を、やりもしないうちから、同僚に助けを求めることはできないというのが、通常の感覚だと思います。しかし一方で、「まずは自分で」と頑張ることにより、大規模な事件や災害に素早く対処する態勢を整えられない恐れもあります。

　千葉県境と接している神栖市の場合は、茨城県警ではなく千葉県警という「他社」に頼ることになり、より事情は複雑です。市内に自前の署をつくり、事前にその仕事に当たる人数を増やしておけば、余計なことで悩む必要はないし、これまで手が回らなかった仕事にも手が付けられるでしょう。

　「予算全体からみればわずかな金額」と紹介しましたが、原資は皆さんが納めた大事な税金。無駄遣いが許されないのはもちろんですが、そのためには私たちが使い方をしっかりチェックすることが不可欠です。「新聞を熟読しても分からない」と言われないよう、私たちの身近な生活にはどのような影響があるのか、工夫しながら一緒に考える材料を提供していきたいと思います。【酒井雅浩】

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　＜１７～２３日の主なニュース＞

　■１７日（土）

　▽ＪＲ常磐線の特急列車「ひたち」の新型車両「Ｅ６５７系」がデビュー

　■１８日（日）

　▽大子町議選（定数１５）投開票。新議員が決まる

　■１９日（月）

　▽稲敷市の自宅で妻を殴って殺害したとして、稲敷署が清掃作業員の男（６１）を殺人容疑で緊急逮捕

　▽鹿嶋市の「ケミカルカンパニー鹿島工場」で倉庫４５０平方メートルを全焼する火災が発生。社員２人が死亡、１人が軽傷

　▽笠間市議会が東日本大震災で発生した東北のがれき受け入れを県と市に求める決議を可決

　■２０日（火）

　▽阿見町議選告示。投開票は２５日

　■２１日（水）

　▽鹿嶋、土浦市議会ががれき受け入れを市に要請する決議を可決

　■２２日（木）

　▽県議会が、がれき受け入れを県に求める決議を可決、橋本昌知事が受け入れを前向きに検討すると表明

　▽県議会３月定例会で一般会計総額１兆１０７７億円の来年度当初予算案を可決



３月２４日朝刊





(この記事は茨城（毎日新聞）から引用させて頂きました)



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