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2011年の県内の運転免許証自主返納件数が、制度開始の1998年以降で最多となる前年比111件増の194件だったことが2日までに、県警運転免許課のまとめで分かった。大半を占める65歳以上の高齢者による返納件数も、前年比99件増の174件と大幅に増加。同課は身分証の代用になり得る「運転経歴証明書」が浸透するなど、自動車運転に不安を持つ高齢者が自主返納しやすい環境の整備が進んだことが背景にあるとみている。
県内の自主返納件数は、2007~10年の間で68~95件とほぼ横ばいだった。ところが11年は県警の広報活動などで制度の浸透が進み急増。交通事故防止への貢献を目的に、経歴証明書所持者対象で利用料金が割引となる温泉施設やタクシー会社も出てきている。
警察庁は11年11月、身分証の代用として使える経歴証明書を、銀行口座開設などで本人確認書類として免許証と同等の効力を持たせるため、関係法令を改正する方針を決定。4月の改正を目指しており、同課は自主返納件数がさらに増えるとみている。
県内の11年12月末現在の運転免許人口は89万345人で、70歳以上では6万7731人が免許証を所持しているが、実際には運転する機会が減っているにもかかわらず、身分証として所持を継続する高齢者も数多くいるとみられる。12年は1月だけで既に約50件の自主返納があり、同課の新垣吉扶次席は「企業による恩典も増える可能性があり、メリットのある経歴証明書の存在を知った高齢者がさらに自主返納するのではないか」との見通しを示した。
(この記事は沖縄(琉球新報)から引用させて頂きました)
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