◇県債残高は２兆円突破

　県は２０日、一般会計総額１兆１０７７億円の１２年度当初予算案を発表した。東日本大震災の復旧・復興事業費に、予算全体の約１割を占める１０６２億円を計上し、前年度当初比６・５％増と大幅に増額。金融危機に伴い経済対策を講じた９８年度当初予算案に次ぐ過去２番目の大型予算となった。一方で、県税収入は景気低迷により落ち込み、県債残高も２兆円を突破するなど厳しい財政状況が続く。橋本昌知事は同日の定例記者会見で、新年度予算の「キーワード」として、復旧・復興▽経済雇用対策▽生活大県づくり－－の３点を挙げ、「災害を契機に思い切ったことができるのではないか」と期待感を示した。２月２７日開会の県議会３月定例会に提案される。【大久保陽一、鈴木敬子、酒井雅浩】

　◇復旧・復興事業

　震災や東京電力福島第１原子力発電所事故を踏まえ、国の「地域グリーンニューディール基金」を活用した再生可能エネルギー導入促進事業に約４０億円を計上。災害時の防災拠点となる公共、民間施設に再生可能エネルギーや蓄電池を集中的に整備するもので、県施設では土木事務所や警察署、保健所など約６０施設を対象に約２１億円を投入する。

　また、国の復興基金を活用して１１年度から実施している事業を継続し、被災住宅復旧のための利子補給事業に対する支援に約４億円を計上。被災者に提供する民間アパート約２３００戸の借り上げに約１６億円を充てる。被災した中小企業などへの資金の貸し付けの新規融資枠４８０億円も確保した。

　施設復旧では、旧県庁三の丸庁舎や水戸二高などの県有施設に約７７億円、中小企業のグループ施設に約７５億円、北茨城市立総合病院など被災した公的医療機関に約１１億円を計上した。

　復興キャンペーンの一環として、東京・銀座のアンテナショップ「黄門マルシェ」の運営事業に１億７１００万円を投入。現在入居するビルは使用期限が７月末のため、８月以降は移転して継続する。また、地域の自主防災組織の設立を支援するため防災インストラクターを派遣する事業に１９００万円を盛り込んだ。

　◇経済雇用対策

　雇用対策に１３５億円を投じ、前年度の６５００人を上回る計７０００人以上の新規雇用創出を掲げる。このうち、国・県などの支援を受けている事業所に対し、被災した求職者の雇用費用を３年間を上限に助成する「雇用復興推進事業」に１２億円を計上、１３５０人の雇用を目指す。

　また、深刻化する大卒者などの失業問題対策として、２００人を対象にビジネスマナー研修やＯＪＴ（職場内研修）を実施する人材育成事業に５億３３００万円を計上した。福祉関連分野では、主に失業者に対し、介護福祉士やホームヘルパー２級の資格取得を支援する事業に７億７５００万円を計上。老人福祉施設や児童福祉施設での５５０人の雇用創出を盛り込んでいる。

　このほか、円高に伴う輸出関連企業の厳しい経営環境改善に向け、融資枠１００億円の円高対応セーフティネット融資（予算額１４億円）を新設。中小企業の資金繰り支援策として、融資枠４８０億円の震災緊急融資制度（予算額１６０億円）も継続する。

　◇医療教育

　慢性的な医師不足解消のため、６０００万円かけ、医療対策課内に「地域医療支援センター」を新設。医師定着を図るためのキャリア形成支援に乗り出す。将来的に県内の医師不足地域などで働く学生に対する修学資金貸与事業は１億１０００万円に拡充。五つの医科大学の入学定員を前年より５人増の２５人とする。１０月ごろの開設を目指す日製日立総合病院の救命救急センターの整備に９億３８００万円を盛り込んだ。新規事業として、▽神栖済生会病院への小児救急医療体制整備などに３８００万円▽筑波メディカルセンター病院など７機関へのがん診断に必要な最新機器導入に１億１０００万円▽土浦看護専門学校（仮称）など看護師養成所の新設・増改築に５億４１００万円を計上した。

　教育分野では、少人数学級の推進事業を３４億２３００万円に拡充。１４年に本県で開催される全国高校総合文化祭（総文祭）推進事業に２２００万円を盛り込んだ。

　◇県機構改革

　県は新年度予算と同時に、４月１日付の組織改正を発表した。東日本大震災や福島第１原発事故を受け、従来、生活環境部に設けられていた部長級の「危機管理監」を廃止し、理事級の「防災・危機管理局長」を新設する。

　県人事課によると、県の防災・危機管理体制は、新設される防災・危機管理局長の下に、防災・危機管理▽消防安全▽原子力安全対策－－の３課に集約。人事課は「一元化により、的確な初動対応を取りたい」としている。また、新エネルギー導入促進や情報収集のため、科学技術振興課に「新エネルギー対策室」を新設。ドラマや映画のロケ誘致に当たるフィルムコミッション推進室は観光面の連携を強化するため、地域計画課から観光物産課に所属を移す。

　◇警察署再編

　県警の新規事業としては、神栖市への警察署新設などを柱とした「警察施設再編整備事業」に６６００万円を計上した。県警が策定した来年度から５年間の「第２期警察施設再編計画」の初年度分に当たる。

　同計画には▽神栖市への警察署新設▽ひたちなか市のひたちなか東、ひたちなか西両署の統合▽つくば市のつくば北、つくば中央両署の統合－－が重点課題として盛り込まれた。いずれも地域の拠点を拡大し、初動態勢を強化することが狙いという。

　来年度事業では、ひたちなか西署への統合に伴い廃止されるひたちなか東署管内に、運転免許窓口を設けた「那珂湊庁舎」を新設するため、土地取得や建築設計を実施する。

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　◇主な新規事業

　▼地域医療支援センター設置事業（６０００万円）

＝医師の定着を図るための大学卒業医師に対するキャリア形成支援

　▼再生可能エネルギー導入促進事業（４０億１２００万円）

＝防災拠点や指定避難所などに対する太陽光発電設備などの整備

　▼霞ケ浦直接浄化対策検証事業（３億４５００万円）

＝水中のリンを回収する浄化施設を設置し、リンの削減や水質改善について実証実験

　▼中学校理科新教材開発事業（２２００万円）

＝茨城の自然環境や県内研究機関の先進的な取り組みを題材とした映像教材の開発

　▼元気いばらき選手育成強化事業（１億２７００万円）

＝１９年国体の本県開催に向け、選手発掘や筑波大との連携による選手育成強化プログラムの実施

　▼地域との連携による学校の防災力強化推進事業（５３００万円）

＝外部講師を活用した防災教室の実施や防災グッズの整備

　▼生活自立支援ロボット技術実用化研究促進事業（３２００万円）

＝障害者の自立を支援するロボット技術を開発しているベンチャー企業などへの支援

　▼事業復興型雇用創出事業（１２億円）

＝国や県から支援を受けている事業所における被災求職者の雇用費用への助成

　▼新規就農総合支援事業（６億８６００万円）

＝就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金を交付

　▼いばらきインターネットテレビ事業（１億１７００万円）

＝インターネットを通じ、生中継も交えた地域情報、災害緊急放送、投稿動画などを配信



２月２１日朝刊





(この記事は茨城（毎日新聞）から引用させて頂きました)



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