現代社会は住居に関しても流動化しており、転居は日常茶飯事である。私はすでに１０回近くも転居をしてきた。転居を繰り返して痛感するのは、住所届出の多さである。



最も基本的な住民票に始まって、自動車運転免許、雇用先、金融機関、通信販売など、届出が必要な組織の数は、私の場合は両手に余る。思い出せずにそのままにしておいて、音信不通になってしまう組織もあるだろう。



ところが、この中で、実際に居住する場所を特定する必要があるものは、住民票だけだ。その他は、単に郵便物や宅配が届けばそれでいいのだ。



ここにイノベーションの余地がある。仮想私書箱である。



関係する組織には、仮想私書箱のIDを通知しておく。誰かが、人に郵便、宅配を送りたい時には、仮想私書箱の会社に照会し、実際に居住する住所を教えてもらって、そこに発送する。



転居する時には、仮想私書箱会社に転居先を通知する。１０を超える届出が、たった１回で済む。



これは、郵便局の転居届の拡張版と言える。郵便局の場合は、転送は転居して半年だけだし、郵便物がいったん旧住所の郵便局に配送されて、再度転送される点で、使い勝手が悪い。



仮想私書箱会社は、これをモノの転送なしで、永続的に行うのである。



誰か、このベンチャービジネスを始めてくれないだろうか。成功すると思う。１００万円くらいなら出資してもよい。



（井上 晃宏）





(この記事は経済総合（アゴラ）から引用させて頂きました)

【送料無料】1回で合格！原付免許完全攻略問題集 価格：840円（税込、送料別）

au 機種変更